よくある質問

よくある質問に対するご回答をまとめました。解決しない場合は、お気軽にお問い合わせください。

自家消費太陽光について

自家消費型太陽光発電とは何ですか？
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電によって作った電気を家庭や企業など自分たちで使う仕組みのことです。 電気代の削減、税制優遇を活用した節税対策、CO2排出量の削減、BCP対策としての非常用電源の確保などのメリットがあります。
なぜ自家消費型太陽光発電が注目されているのですか？
近年国際情勢の影響によって電気代が急激に高騰しています。
自家消費型太陽光発電を導入すれば電力会社から購入する電気の量を減らすことができるので電気代の削減に繋がるため注目を集めています。
どのような施設に導入できますか？
ご家庭の住宅や、法人のお客様の事業所で導入が可能です。
主に以下のような施設で導入をいただいています。

・工場・倉庫
・自社ビル
・福祉・介護施設
・病院
・学校
・スーパーマーケット
・牛舎・養豚場

屋根以外の場所に導入はできますか？
屋根以外にも導入は可能です。

①野立て太陽光

遊休地や自社に隣接する空いている土地などの地面に直接設置する方法

②ソーラーカーポート

駐車場の屋根に太陽光発電設備を設置する方法

設置に必要な面積を教えて下さい。
ソーラーパネルを設置する際には、システム容量10kWあたり約50㎡の面積が必要となります。最小10㎡程度あれば設置可能です。
建物に影響はありませんか？
屋根の材質や形状、耐震基準などを確認する必要があります。
これらの項目にそって安全性が確認できた場合のみ設備の設置をさせていただいております。
お持ちの屋根が安全性の基準に満たしているか知りたいかたはこちらよりお問い合わせください。
どの程度の費用対効果が見込まれますか？
一概にお伝えすることはできませんが、およそ10年ほどで初期投資を回収されるお客様が多いです。
補助金や優遇税制を活用すれば、さらにお得に導入することができるため投資回収年数を早めることも可能です。
どのようなリスクがありますか？
建物と同様に自然災害のリスクがあります。基本的には火災保険が適応されますが、自然災害保険も付帯することもできます。
また設置のための初期費用が高くなることが懸念されます。
先述の通り、補助金や優遇税制を活用することができれば負担を減らすことも可能です。
ランニングコストはどれだけかかりますか？
以下の項目への費用が必要になります。

・メンテナンス費用
・設備監視モニターに係る通信費用
・税金

導入の際に注意点はありますか？
十分な発電効果があるのか事前に確認することが大事になります。
信頼できる企業に問い合わせて、事前設置効果をシミュレーションしておくことをおすすめいたします。
弊社では導入効果が分かるシミュレーションをご提案させていただいております。
詳細は以下よりお問い合わせください。
お問い合わせ

非FITについて

非FIT電気とはなんですか？
非FIT電気とはFIT制度（固定価格買取制度）の認定を必要としない再生可能エネルギー由来の電気のことです。
FIT制度とは違い、電気の買取の流れなども決められていないため、電力会社が発電した電気を買い取る義務も定められていません。
非FIT電気が注目される理由は何ですか？
FIT制度で電力会社が買い取った電気は再エネ賦課金として国民が負担しております。
一方で非FIT電気であれば国民への負担が発生しないため、国民の負担を軽減しつつ再生可能エネルギーを普及させることができます。また世界的に脱炭素の取組を進めている企業などが、自社の敷地外にも積極的に再エネ電気（非FIT電気）の導入を進めております。
非FIT電気のメリット

①100％再生可能エネルギー

非FIT電気は100％再生可能エネルギーとして認められます。
そのため環境価値の高い電気を発電することができます。

②FIT制度よりも高い単価で売電できる可能性がある

非FIT制度では買取価格は市場価格の変動に左右されます。そのため一定の価格で買い取られるFIT制度とは違い、自由に取引価格を設定できます。

営農型太陽光発電について

営農型太陽光発電とは何ですか？
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、支柱を高くして太陽光発電設備を設置することで上部で発電、下部で農作物を育てることができる仕組みです。
農作物による収入だけでなく発電による収入も得ることができます。
営農型太陽光発電が注目される理由は何ですか？
日本の農業が抱える問題として農家の方の高齢化と減少、耕作放棄地の増加、農家の方の収入の減少などがあります。
営農型太陽光発電を行うことによって安定した売電収入による収入の確保や耕作放棄地の解消などを行うことができます。
営農型太陽光発電の売電期間は何年ですか？
営農型太陽光発電ではFIT制度（固定価格買取制度）を利用すれば20年間の売電が可能です。
2021年以降は規制が緩和されたこともあり、低圧の太陽光発電システムとしては唯一20年間全量売電ができる仕組みとなっています。
営農型太陽光発電のメリットは何ですか？
営農型太陽光発電に取り組むメリットは以下のようになっています。

①売電収入を得ることができる
②作物と発電の2つの収入源を得ることができる
③土地の固定資産税が安い
④雑草に影響されにくい
⑤フェンスの設置義務がない
（都市近郊地域では、フェンス設置義務化が検討されています）
⑥条件次第では一括償却が可能であるため節税効果がある
⑦日陰がある為、営農作業がしやすい

営農型太陽光発電に向いている作物は何ですか？
営農型太陽光発電では農地の上部に太陽光発電設備が設置されていることから、遮光率に合わせて育つ作物を選ぶことが重要になります。
米、大豆、小松菜、かぼちゃ、ブルーベリー、ブドウ、榊（さかき）などを栽培するケースが多いです。
営農型太陽光発電の農地転用期間は何年ですか？
原則3年でありますが、以下の条件を満たした場合は10年間となります。

①荒廃農地を再生する場合
②農地2種・3種を利用する場合
③担い手が所有する農地の場合

営農型太陽光発電は今後普及する見込みですか？
政府は2050年カーボンニュートラル達成に向けて全国で再生可能エネルギーの普及を目指しています。
しかし、太陽光発電設備を設置できる土地の減少などもあり、思うように普及していない状況です。
営農型太陽光発電であれば日当たりのいい農地の上に太陽光発電設備を設置できるため、再生可能エネルギーの普及を促すことが可能となるため、今後営農型太陽光発電はさらに注目されることが考えられます。
営農型太陽光発電のリスクは何ですか？
日射量が少なくても十分育てることが可能な作物を選定しなければ作物の収穫量が減ってします可能性もあります。
事前にどのような作物で進めるのか相談することが必要です。（制度では、周囲の平均収量の80％以上とされています）また営農型太陽光発電は農業を同時に行うことが条件です。営農ができない状況に陥った場合は発電することもできなくなってしまうため注意が必要です。

費用について

太陽光発電設備の導入費用はいくらですか？
お客様の設置場所や設置容量によって異なります。
まずはシミュレーションを作成いたしますので導入効果や費用をご確認ください。
シミュレーション作成は無料ですか？
シミュレーション作成は無料で対応させていただいております。
お気軽にご相談ください。
シミュレーション作成に必要なものはありますか？
高い精度のシミュレーションを作成するために以下の情報のご提供をお願いしております。

①1年分の電気の利用料金の明細書
②1年分の電力デマンドデータ
③設置予定場所の屋根図面

費用の内訳やランニングコストはどのようになっていますか？
太陽光発電設備を導入する際はソーラーパネルやパワーコンディショナーだけでなく監視装置やフェンスなどの費用も必要になります。
そのほかにも十分な発電量を維持するために定期的なメンテナンスが必要になります。
どのようなメンテナンスに対応可能ですか？
弊社では6つのメンテナンスに対応させていただきます。

①故障パネル特定診断
②パネル洗浄サービス
③目視点検
④定期点検
⑤設置場所の点検
⑥除草および防草対策

詳しくはこちらのページからご確認ください。

補助金を活用することは可能ですか？
国や自治体から交付されている補助金を活用することができます。
お客様や導入時期に合わせておススメの補助金をご提案させていただきます。
優遇税制を活用することは可能ですか？
はい、優遇税制を活用してお得に太陽光発電を導入することができます。
活用方法につきましては担当のスタッフにお問い合わせください。

工事について

業務への影響はありますか？
設置工事期間は工事音等、ご迷惑をおかけする可能性がございます。
ただし設置後は太陽光発電設備による業務への支障はございません。
また停電工事がありますので、できるだけ業務に支障の無い時間帯等もご相談できます。
屋根に設置する際は建物に影響を及ぼしますか？
屋根の耐荷重を超える重さの太陽光発電設備を導入検討した場合、建物の耐久性を考慮して設置できない場合もあります。
メンテナンスは必要ですか？
十分な発電量の確保や、故障などを防ぐために定期的なメンテナンスや保守点検が必要になります。
積雪地域でも導入できますか？
導入可能です。しかし発電量や費用対効果に注意する必要があります。

PPAについて

PPAモデルとは何ですか？
PPAモデルとはPPA事業者と電力購入契約をすることによって太陽光発電設備や蓄電池を初期費用0円で活用できる制度です。こちらの制度を利用すればPPA事業者がメンテナンスを行うのでランニングコストも不要です。
ただし太陽光発電設備の所有者はPPA事業者のものになります。
なぜ初期費用が無料なのですか？
PPA利用者は電力購入契約の期間中に、太陽光発電設備で発電した電力の利用料金をPPA事業者に支払う必要がある代わりに、設置費用が無料となっています。
電気代を削減できますか？
弊社ではお客様の電気代が削減できるようなご提案をさせていただいております。
しかしお客様の電力会社とのご契約内容によっては電気代を削減することが難しい場合もございますので、そういった場合は事前にお断りさせていただいております。
契約期間は何年ですか？
10年から20年になります。契約満了後は、設備は無償譲渡されます。
設備が破損や故障をしたときの費用はどうなりますか？
太陽光発電設備の所有者はPPA事業者であるため、お客様が故障やメンテナンス等の費用を支払う必要はありません。
全てPPA事業者が負担いたします。
誰でもPPAを活用できますか？
PPAは誰でも活用できる制度ではありません。
導入先の企業が契約期間終了まで存続できる経営状態であることが確認できなければPPAを活用することができません。
支払いが発生する可能性はありますか？
契約期間中に解約した場合や、屋根の修繕などによって長期的に発電ができなくなった場合はご請求させていただく場合があります。
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